2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
今求められているのは、地方衰退と都市集中の同時解消であり、全国的に均衡の取れた、美しく、住みやすい日本の実現です。そのためには、権限や予算、人材を地方に大きく振り向け、地域住民に密着する地方公共団体が、地域の実情に応じた政策を迅速、的確に実行できる仕組みが必要です。 まず、政府の地方創生に関する取組について伺います。
今求められているのは、地方衰退と都市集中の同時解消であり、全国的に均衡の取れた、美しく、住みやすい日本の実現です。そのためには、権限や予算、人材を地方に大きく振り向け、地域住民に密着する地方公共団体が、地域の実情に応じた政策を迅速、的確に実行できる仕組みが必要です。 まず、政府の地方創生に関する取組について伺います。
私は、こういう大胆な改革に取り組まないから、東京一極集中、地方衰退、これが続いているんだと思っているんです。 そういう意味で、この間の大阪都構想、残念ながら否決はされましたけれども、本当に大都市制度に一石を投じるすばらしいチャレンジだったと思っています。
例えば、京都北部だったら、京都北部はどんどんどんどんやはり地方衰退というか、過疎が多いわけです。そういうところに、京都府知事は、京都市のことは京都市長がやってください、そのかわり、私は、京都、残ったところですね、残ったところのあらゆる課題に専念しますと。京都市の選出の京都府議はその分もう要らなくなるわけですから、もっと手厚く、例えば府議だったら地域に振り向けることができるかもしれない。
私は、今、足立先生も言われましたけれども、大都市の政策の問題、これは、都市集中と地方衰退、これを絶対解消していかなければ日本の未来がないと思っているんです。その思いから質問させていただきたいのと、もう一つは、外国人による土地買収の問題。これも、地方、京都北部を回っておりますと、多くの方々から心配の声を聞きますので、この大きな二つについて質問をしたいと思います。
地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度を創設、ほんの一握りの限られたコンソーシアムしか享受できないシステムで、一体どうやって一極集中是正し、地方衰退食い止めることができるというんでしょうか。
地方衰退していくだけ。それを防ぐには大胆に、地元にいると得をするんだ、地方に行くと得するんだということをはっきりと位置付ける必要がある。 本法案の予算七十億円程度で得をするのは一部の大きめの都市の一部の人々、利害関係者のみ。きらりと光るどころか、一部の者が黒光りするだけで終わりです。大臣、このアイデアいかがでしょうか。
教育無償化の充実と家賃補助などの施策、若者本人への給付、支援を手厚くする、少子化問題と地方衰退の問題を大胆に絡めた上で地方の発展を考える、これこそが地方創生の一翼を担う施策ではないでしょうか。 そのような施策を主体に提案されている法案であれば賛成もできます。しかし、本法律案は、真の地方創生や若者支援とはならない偽りの施策が中心になっている。よって、断固反対と表明し、討論を終わります。
これが地方衰退の原因つくっているんですよ。 だから、今回のこの法案、もちろん私は賛成ですけれども、総理、そもそもこの三位一体の改革という形でやってきたこと自体をもう一度見直すべきじゃないですか。そうしないと地方創生というのができないと思うんですよね。
しかし、人口減少に進む中、更に大都市圏に人口と産業を集中させれば、一層の地方衰退をもたらし、いびつな人口分布、社会構造となるのは明らかです。地方創生どころか地方を消滅に導くものと言わざるを得ません。 以上の理由から反対とする旨を申し述べ、討論といたします。 終わります。
そもそも、地方衰退の原因は、輸入自由化により農林水産業を潰してきたこと、大店法撤廃による商店街潰し、地方再生の名による都市再開発と東京一極集中の政策、そして小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと地方自治体を追い立ててきた自民党政治にこそあります。
こんな、これは新型か何か知らぬけど出して地方衰退が止まりますか。国調見てくださいよ。十年間で九十四万人人口が減って、もう首都圏だけですよね、東京圏だけが人口増えてね、あとはどっと減っているんですよ。八十何％の市町村は人口が減っているんですよね。八二％ですか。いや、こんなことで、私は、こんなことを地方創生と言ったら目くらましですよ。こんなことでは本当の地方創生にならないと思う。
地方衰退の原因ははっきりしております。輸入自由化により農林水産業を潰した、大店法廃止による商店街潰し、地方再生の名による都市再開発、東京一極集中の政策、そして、小泉改革で、地方交付税を削減し、平成の大合併へと地方自治体を追い立てたことだと思うんですね。 これらは全て、私も当時反対しましたけれども、我が党の反対を押し切って、大臣、自民党がやってきたことではありませんか。
人口減少、少子高齢化、首都圏一極集中、地方衰退という憂うべき現状を変えたい。それには、この国の基本的な仕組みを大きく組み直す必要があります。 私どもが目指す国の形は、地方分権、地域主権国家、すなわち、基礎自治体を中心に、その上に権限、財源を分散した道州がある二層制です。
ある県の知事は、県内で特別養護老人ホームの入所を待機している人がおり、余力があるわけではないとし、また、ある県の知事は、高齢者の介護や医療の負担だけ押しつけられ、かえって地方衰退を加速することになっては本末転倒だというふうにも指摘しています。
例えば、一月二十九日付の農業新聞に掲載をされましたアンケートでも、ＪＡ組合長などの、中央会の指導は各農協の特異性を生かさず画一した面もあるとか、一律な経営指導は改める必要があるとか、それから、全国一律の指導で特徴のない農協となり地方衰退へと進んではいないか、こういった具体的な意見が紹介されていることは承知をしているところでございます。
地方衰退とかそういう生易しい話じゃなくて、消滅とか壊死とか、かなりショッキングな言葉を使われました。私、年明けの衆議院の代表質問でこれを取り上げた覚えがあります。 要は、このまま、兵庫県であれ、鳥取県であれ、熊本県であれ、どこでもそうですが、二〇四〇年に二十代、三十代の女性の方が八割減る、七割減る、六割減る、そういうところは持続可能性がなくなる。
十八歳人口の減少や大都市への人口流出に伴う地方衰退への懸念が高まる中、地方の私立大学等が立ち行かなくなれば、人口流出に更に拍車が掛かるおそれがあります。大都市圏において定員超過をしている大学が多数あるという現在の状況を踏まえまして、学生数や入学者数が定員を大きく上回っている大学に対しましては、私学助成金を不交付とする措置を行ってきたところでございます。
にもかかわらず、それでもなお東京一極集中、地方衰退が進行してきたのであります。なぜそうなったのか。 これまで政府が打ち出してきた様々な政策に対する検証がなされていません。これがまず第一に不可欠でございます。過去の政策への検証、反省がない限り、今回の地方創生も失敗に終わる可能性が強いと言わざるを得ないのでございます。
それは、幾ら政府が地方創生だと言っても、地方衰退の進行を続けることになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
であれば、今の人口の二倍の効果で地方衰退に歯どめをかける方法を考えるべきです。それは、ダブル居住であります。都市と田舎の二地域で住めるようにするための支援策を講じて、地域の活性化に資するようにすることです。 地方で定住人口を直ちにふやすことは困難です。
ＴＰＰそのもの、これは国家として考えなければなりませんけれども、地方の視点に立って考えますと、やはり地方いじめの多国間条約であり、地方衰退に拍車をかける多国間条約である、これは間違いないことであるというふうに私自身は思います。 地方の活性化をこれから図らなければならない、地方を総括する大臣として、このＴＰＰの問題に対してどう思われますか。明確に御答弁をいただきたいと思います。
先週の土曜日、十九日の日に、大臣は、二時間三十五分にわたってＮＨＫの方で、「日本の、これから 地方衰退」という表題で、各有識者の方々や、いろいろな討論を含めて、「地方の衰退は「自己責任」なのか？ 行政サービスの競争原理は「地方の再生」につながるのか？ これからの地方のかたちを徹底的に議論する。」ということでスタジオで対話をなさったというふうにお聞きしています。
だが地方衰退の原因は、一体全体、何だったのか。平成という時代を染め上げてきた市場原理主義（およびその一環としての「三位一体」の地方財政改革）がその主因だ、といってさしつかえない。」こう言い切っております。西部先生ですよ、これは。本来なら小泉政権や安倍政権を褒めたたえる人がここまで言い切っております。
今日、三割自治と言われ、地方自治体は国の補助金、交付金によって縛られ、臨調行革のもとで福祉、教育の切り捨てが地方財政を圧迫し、自治体や住民にしわ寄せされて地方衰退をもたらし、東京への集中を加速しています。政府が真に多極分散を実現しようとするのなら、地方行財政の全面的拡充こそがとるべき道であり、真に地域を活性化させる方途ではありませんか。